◯8番(
水本真奈美君) おはようございます。8番、公明党の
水本真奈美でございます。通告に従い一般質問をさせていただきます。
文化芸術による
子供育成事業の充実について質問いたします。
昨年、2020年11月14日から2021年1月17日まで、中津万象園・丸亀美術館で、自閉症の作家、石村嘉成展が開催され、私も最終日でしたが鑑賞できました。
石村嘉成さんは現在27歳で、2歳のときに自閉症による発達障害と診断されて以来、できないことが多い嘉成さんを少しでも生かせる能力があるのではと信じて両親は療育をしてきました。
家族や医者、学校教師などの支援を受けながら、高校の選択授業で版画と出会い、2012年より本格的に創作活動を開始、2013年、第2回新
エコールドパリ浮世・
絵展ドローイングコンクールで見事入選、優秀賞を受賞し、2016年には、平成28年度
版環境白書表紙絵コンクール、一般の部、環境大臣賞(最優秀賞)を受賞するなど、以来国内外から数多くの賞を受賞しています。
彼の作品は色鮮やかで、独特の感性で、見る人に力強い印象を与える不思議な魅力を放っています。開催中、多くの家族連れや保育関係者、幼稚園・保育所からも鑑賞に来られ、サイン会や版画の実演、石村氏と記念撮影など、温かい交流の場面もありました。
三豊市においては、三豊市第2次総合計画の基本目標、教育・文化・人権において「知・体・心を育み、自分らしく暮らせるまち」を掲げ、令和元年には三豊市教育大綱を制定、その主要施策3として、「夢や情熱を育てる文化芸術・スポーツの振興と地域の伝統・文化の継承・発展」が示され、優れた文化に触れる機会の充実拡充や、地域に息づく多様な
文化普及啓発を図るとされています。そこでお伺いいたします。
1、本市の子供たちの感性や想像力が磨かれる芸術家、音楽家など、文化芸術に触れる取組の現状をお伺いいたします。三豊市では、
NPOまちづくり推進隊財田が委託事業として、平成26年度より財田保育所・幼稚園においてワークショップ型の
芸術士派遣事業を実施されています。
2、平成26年から継続して約8年目となる
財田こども園の
芸術士派遣事業の評価検証と認識を伺います。6月7日に
財田こども園に公明党会派で見学させていただきました。ここで少し紹介いたします。その日は彫刻が専門の
イタリア人芸術士が、大型遊具に縄を縦横斜めに張り、迷路をつくり、コロナ対策もあり園児十数人1グループで
空間認知遊びです。初めは3歳児のグループです。園児2名が、順次縄迷路を助け合いながら進みます。
次は、一人一人お盆に空の紙コップを乗せ、紙コップを倒さないように迷路を進みます。途中で紙コップの水を想定し飲み干す演技をする子、縄もお構いなしにすいすい進む子、途中で諦める子、縄に当たらないように時間をかける慎重な子、迷路を達成した子はゴールで芸術士とハイタッチをします。そして最後にみんなで集まり、芸術士が感想を聞きます。難しかった、楽しかった、僕はこうやりたかったとか、面白かったとか、一人一人に聞きます。そして最後に、「チャオ」と挨拶をして
空間認知遊びは終わりです。
園長さんに
芸術士派遣事業について伺いますと、絵画、彫刻、音楽、踊りなど、芸術士のセンスや視点、身近なものや廃材を利用したりする発想、自由な表現力、展示能力には驚きと気づきがあり、子供たちはもちろん保育士にとっても勉強になる、何よりも子供たちの持っている感性や個性、想像力を引き出し、すごいねと褒め、励まし、楽しくつくり上げる達成感や認め合う教育につながっているということでした。
幼児期における子育ては、単なる小学校へ入学するための準備期間ではなく、人間として育つ重要な土台を築く時期で、言葉の力や情緒、他人との
コミュニケーションやルールを学び、人格形成の根幹をつくる大事な時期でもあります。冒頭にも自閉症の画家を紹介しましたが、現実的には発達特性を持つ子供さん、また
ひとり親家庭も増加傾向の中、
芸術士派遣事業は子供たちの感性や想像力を引き出し、ひいては
自己肯定感を高めるのに有益と考えます。そこでお伺いいたします。
幼児期における想像力や表現力、
自己肯定感を育む
教育モデル事業として、
芸術士派遣事業を取り組む考えについてお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長(山下昭史君)登壇〕
◯市長(山下昭史君) おはようございます。水本議員の御質問にお答えいたします。
議員も御存じのように、2018年に改定された
幼稚園教育要領、
幼保連携型認定こども園教育・保育要領、
保育所保育指針において、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿、具体的な10の姿が示されました。その中の一つに豊かな感性と表現があります。
幼児期の教育は、物や人など周囲の環境を通して行います。例えば砂場遊びでは、砂が環境で、そこに水という環境が加われば、子供は泥んこになって遊び、そのうち団子がつくれることに気づく。最初から教えるのではなく、子供が物や人と関わる中で自ら気づくことが学びであり、大人がやるべきことは子供が学ぶための環境を用意してあげることだと思います。
議員御質問の芸術家や音楽家などを招いての文化芸術に触れる取組には、そうした子供の感性を磨くこと、五感を刺激する環境を用意するという意味で大変重要であり、また、本物に触れてその価値を知るという価値創造という点からも、子供の成長に欠かせない教育であると思っています。
御質問1点目の文化芸術に触れる取組につきましては、そういった環境を整えるという観点から、また市内の
保育者たちが、三豊の保育の道しるべとして平成25年に作成した「ななつのたから」においても、大切にしたいものとして「ほんまもんの体験」という部分があります。直接見て、触れて、感じてという、五感を刺激する体験を通して得た感動や驚きが積み重なって、心を豊かにし、子供たちの生きる力や知恵を獲得していくと示されています。日々、
保育者たちはその環境を整え、子供たちに提供する取組を行っているところでございます。
市内の保育所・幼稚園では、芸術士との活動はもとより、年間を通じて様々な体験を保育に取り入れております。山登り、芋堀り、たこ揚げ、花摘みなど、園だけではできないことも、保護者や地域の方々に協力いただき、恒例行事として毎年子供たちが楽しみにしております。また、劇団を呼んで人形劇を鑑賞したり、地域の芸術活動である人形浄瑠璃を見たり、家庭ではできないこともどんどん取り入れています。
2点目の
財田こども園での
芸術士派遣事業でありますが、絵画や造形、また音楽といった専門分野のアーティストを派遣していただき、子供たちと一緒に表現活動を行うもので、
まちづくり推進隊財田の御支援により実施されているものです。市内では、
財田こども園のほか、
めみか保育園、
高瀬南部保育所でも同様の取組がございます。専門知識を持った芸術士と取り組む表現活動は、子供の発想や想像力、表現力を引き出すことに大きな力となり、そういった環境を整えることは、先ほど申し上げましたとおりとても大切なことだと考えております。
最後に、
教育モデル事業として取り組む考えはという御質問ですが、
芸術士派遣事業のみならず、幼児期には豊かな感性と表現力を育む取組は人の土台をつくる重要な部分であると認識しています。日本を代表する
現代サーカスの
瀬戸内サーカスファクトリーさんを山本町の旧神田小学校の体育館を練習拠点にと招聘したのもその一環であります。三豊市の子供たちに世界レベルの
アートパフォーマンスを見る機会をつくり、その技術にすばらしさや世界に通用する芸術性を感じ取ってもらいたいと思っています。このように、できる限り市内全域で子供たちの感性を磨くことができる場、そして時間を増やしていきたいと考えております。
以上、水本議員の質問にお答え申し上げます。
◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
8番
水本真奈美君。
◯8番(
水本真奈美君) 答弁ありがとうございます。三豊市ならではの文化芸術に触れる機会の充実に努められていることがよく分かりました。
この
芸術士派遣事業について、高松市は2009年11月から開始しております。今年で12年目を迎えます。高松市の
事務事業評価では、常に満足値九十数%台で、高松市長も自慢できる事業であると評価しています。最初は28の保育所に事業を開始し、現在では43施設に拡大し取り組んでいます。保護者のアンケートもとっております。絵を描く技術ではなく思うがままに自由に創作できる点が学校の授業とは違う、またみんな同じでなくてはいけないという概念を超えて楽しくダイナミックな活動が魅力、また先生以外の大人と関わることはいいことだと思うなどの声、また芸術士が派遣されていない施設ではぜひ我が園のほうにも実施をしていただきたいなどの声が出ております。
芸術士派遣事業は単なる芸術に触れる事業ではなく、芸術士の役割は保育士の役割も兼ね備えていると見学して感じました。絵を教えたり、楽器を習わせることだけでなく、芸術を通して子供たちの自由な発想、表現、その芸術士が見守り、その子その子の個性や特性を認め、いろいろな学びや遊びで継続して想像力を伸ばす関わりをします。ひいては、自信を持って自己表現ができる子供たちが増え、生きる力となる
自己肯定感が生まれる事業の一つであると考えます。
今現在、
財田こども園ほか2園で実施されていますが、できるだけ多くの三豊市の子供たちがこの事業を体験し、より
自己肯定感が育まれる教育の充実を図ることについて再質問いたします。お願いします。
◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 藤田伸治君。
◯健康福祉部長(藤田伸治君) それでは、水本議員の再質問にお答え申し上げます。
先ほど市長答弁にもございましたが、子供の豊かな感性と表現を育むため、その環境を整えることが幼児期には非常に重要であると考えております。議員御指摘の
芸術士派遣事業はもとより、それのみならず、できる限り積極的に子供たちの五感を刺激する環境を整えて充実させていきたいというふうに思っておりますので、所長・園長会などの御意見もお聞きしながら、現場の御意見を聞いて、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
以上、水本議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯8番(
水本真奈美君) ありません。
◯議長(為広員史君) 次に、2件目の質問に入ってください。
8番
水本真奈美君。
◯8番(
水本真奈美君)
加齢性難聴者の
補聴器購入助成について質問いたします。
70歳を超えると約半数の方が難聴になると言われています。日本は超高齢社会ですので、加齢による難聴患者が約1,000万人いると推計されております。難聴ははた目には分かりづらいですし、難聴になると人と会うのがおっくうになって引き籠もってしまう場合も多くあります。社会的に目立たない、見逃がされがちな存在になっているようです。
難聴によって
コミュニケーションがうまくいかなくなると、家族や社会から孤立して、生活の質や生きる意欲まで低下してしまいます。認知症の約8割は難聴の放置が背景にあるとも言われ、とても深刻な問題になっています。このことは近年国際的な研究によってこの関連性が実証され、これらの研究が示した結果は、積極的な補聴器の装用が
コミュニケーションにおける問題を軽減するとともに、社会との関わりを促進し、認知機能の低下を遅らせる可能性があるとされています。
私たちの身近に難聴で日常生活に支障はあるのに、高額なため我慢している方は複数いるのではないでしょうか。また、仮に購入できても、自身の聞こえに合うように調整してもらう必要があり、扱いに慣れるのにもある程度の期間が必要になります。聞こえづらいにもかかわらず補聴器を使う人の割合が少ない。予防の取組の一環として購入費用の助成についての御所見をお伺いいたします。
2問目といたします。よろしくお願いいたします。
◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 藤田伸治君。
◯健康福祉部長(藤田伸治君) それでは、水本議員の
加齢性難聴者の
補聴器購入に対する助成についての御質問にお答え申し上げます。
現在の福祉制度において、両耳の聴力レベルが70デシベル以上、または片方の聴力レベルが90デシベル以上であり、もう一方の聴力レベルが50デシベル以上の方については、
身体障害者手帳の交付を受けることができ、原則1割の負担によって補聴器を購入することができます。
6月10日現在、市内で聴覚による障害によって
身体障害者手帳を持たれている方は245人であり、そのうち高齢者の方は210人となっております。また、
身体障害者手帳所持者の中で、補装具の給付制度を活用して補聴器の購入をされている方は148人であり、そのうち高齢者の方が132人となっております。
身体障害者手帳の給付を受けられる症状の方はまだまだ潜在的に存在していると思われますので、今後は
身体障害者手帳の取得、補装具の給付制度の周知を強化してまいりたいと考えております。
一方で、議員御質問のとおり、両耳の聴力レベルが25デシベル以上40デシベル未満の方は軽度難聴、40デシベル以上70デシベル未満の方は中等度難聴と分類されますが、このような症状の方は
身体障害者手帳が交付されず、補聴器を購入することに対して助成を受けることができません。
加齢性難聴は50歳頃から始まり、65歳を超えると急に増加すると言われております。難聴により周囲の人と
コミュニケーションがうまくいかなくなると、会話がうまくつながらないことから家族や社会から孤立しがちになり、生活の質や生きる意欲までも低下して、認知症のリスクが高まります。厚生労働省が平成29年7月に改定した
認知症施策推進総合戦略(新
オレンジプラン)においても、難聴は認知症の危険因子の一つとして上げられており、認知症の進行を防ぐためにも、
加齢性難聴を早期に発見し、適切な治療を行い、補聴器が必要な方には早期に使用していただくことが大切になってまいります。
一般的に補聴器は高額な医療機器でありますが、助成の対象者が限定的であるため、日本人の補聴器の保有率は欧米諸国と比較しても低いとされています。難聴を放置することで認知症への進行のリスクが高まることから、議員御指摘のとおり、助成制度を拡充することは
認知症予防に対しての有効な手段と考えております。我が国の
認知症高齢者の数は、団塊の世代が75歳以上となる2025年には約700万人、65歳以上の高齢者の約5人に1人に達する見込みでございます。超高齢化社会がますます進む中で、
認知症予防の取組は全国共通の課題となっております。
このような状況から、
加齢性難聴者の
補聴器購入に対する
公的補助制度の創設を国に要望する全国の自治体が広がっておりますが、本市においても、国に対し積極的に要望を行ってまいりたいというふうに考えております。高齢になっても住みなれた地域で健康で生き生きと暮らせる
認知症予防の取組は、本市においても重要な課題でございますので、市議会の皆様におかれましても御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、水本議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
8番
水本真奈美君。
◯8番(
水本真奈美君) 御答弁ありがとうございます。大変難しいというふうに受け取りました。
加齢性の難聴は、一般的には50歳頃から始まります。65歳を超えると急増する。60代前半では5人から10人に1人、60代後半では3人に1人の割合で、75歳以上では7割の方が難聴になるという状態になるそうであります。定年も延長となり、働く意欲のある元気な高齢者も増加しております。難聴になっても生き生きと働き暮らせるよう、また、
認知症予防の観点からも支援が必要ではないかと考えます。年齢制限や所得制限なども検討し、市単独で
補聴器購入の助成はできないのか、再度お伺いいたします。
◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 藤田伸治君。
◯健康福祉部長(藤田伸治君) それでは、水本議員の再質問にお答え申し上げます。
加齢性難聴につきましては、本当に誰にでも起こりうる症状でありまして、
全日本民医連のホームページのほうでは、70歳を超えると約半数の方が難聴になるというふうに出ているようでございます。本市における70歳以上の人口は、6月1日現在において1万8,203人でありまして、助成対象となる方は非常に多くなることが予想されます。財政的な負担が非常に大きく、本市が市単独事業により助成制度を設けることは非常に難しいと考えております。
先ほど答弁の中でも述べさせていただきましたが、超高齢化社会がますます進む中で、
認知症予防の取組は全国共通の課題であると思われますので、本市といたしましても、
加齢性難聴者の
補聴器購入に対する
公的補助制度の創設について、国に強く要望を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上、水本議員の再質問に対する答弁とさせていただきます。
◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯8番(
水本真奈美君) ありません。
◯議長(為広員史君) 次に、3件目の質問に入ってください。
8番
水本真奈美君。
◯8番(
水本真奈美君) 3問目、AEDについて質問いたします。
市民の命を守るAEDの適正かつ効果的な設置拡大等についてお伺いいたします。全国では病院以外で毎年約5万人の方が突然の心肺停止で亡くなっており、心臓停止による救命措置として、心肺蘇生法に併せてAEDの効果的な活用が有効とされています。AEDは
心肺停止状態となった場合に、救急車の到着までに
電気ショックを与えて正常な心拍に戻す医療機器です。
電気ショックを行うまでの時間が1分遅れるごとに生存率は約10%低下すると言われています。平成16年7月から一般の方の使用が認められ、現在、学校、幼稚園、保育所、支所、駅、公共施設、病院、商業施設等を中心に多数の施設に設置されております。
三豊市のAEDの設置は、民間、公共施設合わせて209施設に設置されていますが、しかしせっかくのAEDも各施設が閉まっている時間は使うことができません。休日、夜間でも使用できる場所に設置はできないかとの多くの市民の方からの御意見もあります。平成28年第1回定例会においても質問し、その後もほかの議員も同様に取り上げてまいりました。
令和元年5月、厚生労働省は県に
自動体外式除細動器(AED)の適正配置に関する
ガイドラインの補訂について情報提供し、この
ガイドラインを参考にAEDの効果的かつ効率的な設置拡大を進めるよう通知をしています。AEDの適正配置に関する
ガイドラインでは、AEDの設置が考慮される施設の例として、地域の
ランドマークとなる施設、地域の多人数を網羅している
救急サービスの提供に時間を要するなど地域の実情に応じ、郵便局、銀行、24時間営業している
コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、ドラッグストアなど、救助者にとって目印となる利用しやすい施設へのAEDの設置を考慮してよいとあります。
既に
コンビニエンスストアにAEDを設置している自治体は、北海道の中標津町、群馬県の安中市、茨城県龍ケ崎市、神奈川県の大和市、静岡県の三島市、千葉県の船橋市、埼玉県の三郷市、久喜市、草加市、岡山県高梁市、宇和島市、徳島市、福岡市などに広がってきています。先進自治体では、市内のコンビニ店舗と協定を結び、AEDを各店内に委託し、設置させてもらいます。コンビニ店の入り口付近には、外から見えるようにAED指定設置施設と書かれた大きなステッカーを張り、周知いたします。緊急時に駆け込んできた人に、店側はAEDを渡すのみで、AEDの操作は取りにこられた方、救助者が行うことになります。
コンビニエンスストアは、地域の方に認識度が高く、市内に点在し、24時間営業する施設であるということから、AEDを設置する上で非常に有効な場所です。また、突然の心肺停止はいつどこで起こるか分かりません。市の施設利用時間だけではなく、24時間、通常の生活の中でも起こり得ることだと思います。市民の安心安全、救命率の向上といった観点から、本市においても
コンビニエンスストアへのAEDを設置することを進めるべきではないかと思います。市民の皆様の命を守る取組として、
コンビニエンスストアなどに委託し、AED設置に取り組めないか、お考えをお伺いいたします。
次に、2点目、現在設置のAEDを屋外用収納ボックスに移転設置し、24時間使用可能にする考えについては、以前、平成28年第1回定例会においても、AEDの屋外設置を質問しましたところ、答弁では、AEDの盗難やいたずらなど管理上の問題があるとのことでした。確かに屋外に設置することは盗難やいたずらの可能性はあります。屋内用、屋外用の収納ボックスは、両方鍵を開けると大きなブザーが鳴るようになっているものがほとんどでありますので、ボックスに入れてあればある程度の盗難対策はできると考えます。また、盗んでも販売する方法が少なく、かつAEDは販売するのに資格が必要な医療機器になるため、無許可で販売すること自体が重い罪になり、また屋外用収納ボックスは内部の温度を使用可能な温度、0度から50度に維持できるため、気候や天候などに左右されず保管することが可能とのことでした。
国の
ガイドラインによりますと、施設内でのAEDの配置に当たっての考慮すべきこととして、1、心停止から5分以内に除細動が可能な場所に設置すること、2、入り口付近など分かりやすい場所に配置すること、3、鍵をかけないなど誰もがアクセスできること。4、運動場など心停止のリスクがある場所の近くであること、5、AED配置場所について周知することなどとされております。そこでお伺いいたします。現在設置のAEDを屋外用収納ボックスに移転設置についてお考えを伺います。
3点目、AEDの講習受講者の現状、また今後の推進についてです。AEDの重要性が理解されていないことや、AEDの使い方に自信が持てないなどの理由により、市民によるAEDの活用事例はそれほど多くありません。AEDの認知度向上に向けて、日頃の救命にあまり関心のない方にも、AEDや救命の重要性を再確認してもらえるよう、市民への啓発、より一層の普及促進が必要だと思います。そこで現在の講習受講者の状況と今後の取組についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 福岡正記君。
◯総務部長(福岡正記君) 水本議員の御質問にお答えいたします。
AEDの設置に対する御質問でございますが、市内に設置しているAEDの設置場所については、三観広域消防本部が把握しているものについて三観広域のホームページで公表されており、議員御案内のとおり、民間を含め現在209か所となっております。また、三豊市内の設置場所については総合防災マップや市ホームページにて公開し、市民への周知を行っているところです。しかし、設置している施設は、公共施設、病院、学校が多く、平日や開館中のAEDの利用は可能でありますが、休日や夜間には利用できないのが現状であります。
AED使用の効果につきましては、早い段階で使用することにより救命率が向上し、その後の社会復帰の面においても効果的であると言われており、常時の使用を可能とする環境の整備は非常に重要であると考えられます。そのことからも、議員御指摘の24時間営業店舗への設置や施設の屋外用収納ボックスへ移転を行うことは、必要時の迅速な利用につながるものと考えます。しかし、一方課題といたしまして、その実現のためには、事業者の協力、購入や移転にかかる費用、また管理面での検討が必要となることから、実施に向けては施設所管課も含め、今後検討していく必要があると思います。
次に、AEDの使用方法につきましては、三観広域消防本部が救命講習会を開催しており、平成7年の統計開始以来、再受講も含め延べ約6,400名が受講しています。また、三豊市においても、市が主催する防災訓練や地域での訓練の中で心肺蘇生訓練としてAEDの操作や応急手当ての方法について、市民参加の下訓練を行っているところです。しかし、昨今の現状といたしましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、昨年度より講習会や訓練の実施が困難な状況ではありますが、新型コロナウイルス感染症の終息後には、三観広域北消防署と連携し開催してまいります。
いずれにいたしましても、AEDが有効にその機能を発揮するためには、設置環境はもとより、操作する側においてもその充実が図られることが必要であり、また、このことは公共のみならず社会全体がその効果を認識し、推進していくことが重要であります。したがいまして、これらを踏まえ、今後ともAEDが有効に活用できる環境づくりについて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上、水本議員の御質問の答弁といたします。
◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
8番
水本真奈美君。
◯8番(
水本真奈美君) 協議を進めていきたいという答弁でありました。
まず初めに、今回の厚生労働省からの日本救急医療財団のAEDの適正配置に関する
ガイドラインの周知をどのように受け止められていますでしょうか。特に学校施設の運動場やスポーツ施設において、夜間や休日等の施設開放時の緊急事態には、現状AEDが屋内配置となっており、学校には鍵がかかり取り出せない事態となっています。
緊急時は、いざとなれば分厚い玄関ドアガラスを割って取り出し行為を行わねばならず、文科省からも、玄関にガラスを使用する場合は事故防止、侵入防止のため、容易に破壊されにくいガラスや防犯フィルムを使用することが望ましいとされていますので、とりわけ分厚いガラスとなっているようです。学校の玄関ドアガラスを割るのはなかなか難しいと思われ、時間もかかり、ガラスでけがをする危険もあります。
また、心肺停止の発生場所で多いのは、グラウンド、体育館などスポーツ関連施設が最も多く、次に学校、次いで交通機関関連施設という統計もありますので、まずは小中学校の体育館、スポーツ施設から計画的にAED屋外設置を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 西川昌幸君。
◯教育部長(西川昌幸君) それでは、水本議員の再質問にお答えいたします。
現状の市内小中学校のAED設置場所につきましては、ほとんどの学校が保健室や職員室及び玄関を入ったすぐの廊下などであり、通常は学校内に設置しておりますが、プールの授業や運動会などの行事等、子供たちの活動に合わせて持ち運び、緊急時に備えている状況でございます。
議員御案内の小中学校の運動場、体育館への移設につきましては、現在の学校内での状況を考えますと、体育館と教室等の位置関係にもよりますが、学校によってはAEDの設置場所から子供たちの教室まで離れてしまうなど、これまでより緊急時の対応がしづらくなることも考えられます。
一方、学校施設は、一般の方々やスポーツ少年団の子供たちなど学校開放により使用いただいていることもあり、緊急時の対応として近くにAEDがあることは望ましいとは考えますが、このAEDの屋外設置につきましては、学校等のみならず公共施設全体として、またコンビニなど市内におけるAEDの設置状況などを鑑み、市内における全体的なAED配置のあり方を見定めていく中で進めていくべきものと考えております。
以上、水本議員の再質問にお答えいたします。
◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
8番
水本真奈美君。
◯8番(
水本真奈美君) 前向きに検討していただきたいと思います。
再質問の2点目としまして、AEDの講習会や防災訓練について再質問いたします。講習会とか防災訓練のときのAEDの講習については、その場にAEDがちゃんと用意されていることが多いことがあります。実際には、AEDを使用する場面では、例えば設置場所までAEDを取りに行くことから始まります。訓練の充実を図る上でも、実際の場面に即した内容を取り入れていくことも必要ではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
そして、また現在、三豊市のホームページにAED設置場所が検索できるようになっていますが、より簡単に早く検索できるように工夫ができないものかお願いしたいと思います。
また、他自治体では、日本全国AEDマップ検索サイトを併せて載せている自治体もあります。地図上でAEDの設置場所の確認が可能となりますので、この点についても検討をお願いしたいと考えます。
そして、最後に、コンビニにAEDを設置することについては、事業者の協力、購入費用、管理方法などの検討が必要ということでありました。コンビニに設置している先進自治体では、AEDについては、一括リース化でコンビニ設置用として取得をして管理する方法が、設置に要する費用も購入した場合と比較してはるかに低減化が図られているようであります。また、コンビニでは地域貢献の観点から設置しているコンビニ事業者もあるようであります。利便性や救命率の向上のために、コンビニ設置について前向きに研究していただき、事業者に御協力いただけるよう働きかけ等取り組む考えを再度お伺いいたします。
◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 福岡正記君。
◯総務部長(福岡正記君) 水本議員の再質問にお答えいたします。
市の防災訓練で実施している心肺蘇生訓練では、限られた時間の中でより多くの方がAEDの基本操作を体験し、実際の活用現場で生かしていただくことを目的として、訓練会場にAEDを事前に用意し訓練を行っております。しかしながら、実際には、議員御指摘のように、設置場所を確認し、そこまで取りに行き、場合によっては設置者に申し出た上で現場まで運んでくる必要があります。実態に即した訓練は、緊迫し混乱した救命現場において非常に役立つものであると考えますので、訓練規模や訓練対象者によっては、設置場所までAEDを取りに行くことも含め、実態により即した訓練の方法について検討してまいります。
また、市ホームページ上でのAED設置場所の公開方法については、今後、トップページへの掲載を行うなど、緊急の際に迅速な設置場所の確認が行えるよう改善を図るとともに、全国AEDマップ検索サイトへの掲載についても、他自治体の現状も踏まえ、今後検討してまいります。
なお、24時間営業店舗への設置につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、事業者の協力、また御案内の一括リースの活用も含め、今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上、水本議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯8番(
水本真奈美君) ありません。以上で終わります。ありがとうございました。
◯議長(為広員史君) 以上で、8番
水本真奈美君の質問は終わりました。
暫時休憩いたします。再開は10時30分といたします。
〔午前 10時17分 休憩〕
────────────────
〔午前 10時30分 再開〕
◯議長(為広員史君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
1番 岩田秀樹君。
〔1番(岩田秀樹君)登壇〕
◯1番(岩田秀樹君) 日本共産党の岩田秀樹です。通告に従い質問させていただきます。
市内高齢者ワクチン未接種者の全市民接種に向けての対策についてお伺いをいたします。4月から始まったワクチン接種は、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者を優先してきました。国は7月末までの高齢者接種に向けた取組を行い、オリンピック実施に向けて、暮らしと経済のためとして、64歳以下、一般接種、職場接種をも本格化することが報道されています。
当初、三豊市は65歳以上の接種予約をコールセンターを通じて受け付けましたが、電話が多くかかり過ぎパンクした状態になりました。対象者を65歳から71歳以上に変更し、電話とネットの併用をしました。これによりスムーズにいけたのではないでしょうか。柔軟な対応であったと思います。しかし、電話でかけた人の中にはかからずそのまま放置したり、かかっても遅くなり、接種地が遠隔時になるなどの課題を抱えています。高齢者、とりわけ71歳以上の方で、1回目の接種が終わったのは何人で、対象人口のうち何%となっているのでしょうか。
ワクチン接種は希望者に接種するものです。しかし、接種の申込みができなかった方は、行政から取り残された気持ちになっていると思います。行政の市民を誰一人取り残さない構えが求められているのではないでしょうか。希望する人たちに対して接種ができるよう連絡をとることが必要ではないでしょうか。
健康課は、70歳から65歳、そして64歳以下対策など、次の若い世代への準備が必要です。市役所全機構を通じて最優先課題として連絡することも検討してはいかがでしょうか。
70歳から65歳の予約が始まる時点で、71歳以上の接種希望者が同時に予約できるように、また高齢者施設等の入所の対応はどのようにしているのでしょうか。ワクチン難民と言われるような人が発生しないよう、接種希望者が連絡のつかないまま放置されることのないように、点検体制をお願いしたいと思います。65歳未満の人の連絡が行ってからでは遅過ぎます。高齢者から大切にする当初の方針を堅持しつつ、追加施策をとることが大切ではないでしょうか。よろしくお願いいたします。
◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長(山下昭史君)登壇〕
◯市長(山下昭史君) 岩田議員の御質問にお答えいたします。
三豊市では、5月8日から市内3か所で65歳以上の方の新型コロナウイルスワクチンの集団接種を実施しております。議員御質問の71歳以上の接種状況につきましては、5月19日から71歳以上の方を対象に予約受付を行い、9,024人の予約を受け付けました。予定していた予約数に達した後も電話での仮予約の受付を行い、2,420人の予約を受けたところでございます。
今回予約された9,024人につきましては、5月22日から集団接種会場での接種を開始し、6月6日までに1回目の接種が完了、3週間後の6月27日には2回目の接種が完了する見込みでございます。また、仮予約となっていた2,420人の方々につきましては、6月14日から市内24医療機関での個別接種の案内をしておりまして、順調に進めば7月5日の週には2回目の接種が完了する予定です。これらの方々が全員接種完了となりますと、71歳以上の対象者1万8,030人に対し1万3,746人、率にして76.2%の方が接種済みとなります。また65歳以上とする対象者の59.4%という状況であります。
また、65歳以上で未接種、未予約の方には、既に3回目の予約案内通知を発送しておりまして、7月上旬の集団接種及び個別医療機関で1回目の接種を実施する予定であります。予定どおり進めば、7月31日土曜日と8月1日日曜日の集団接種で、希望する65歳以上の方全ての2回目の接種が完了する予定となっています。
議員御指摘のとおり、接種を希望する方々に対し、接種できるよう連絡を差し上げることは当然必要ですので、先ほども申し上げましたとおり、個別の案内通知を既に出させていただいているところです。今後、64歳以下の接種券発送、接種の実施等をできるだけ混乱のないよう迅速に進めてまいりたいと思いますので、御理解と御協力を賜ればと思います。
以上、岩田議員の御質問でございますが、そのほか詳細につきましては
健康福祉部長より答弁させていただきます。
◯議長(為広員史君)
健康福祉部長 藤田伸治君。
〔
健康福祉部長(藤田伸治君)登壇〕
◯健康福祉部長(藤田伸治君) 岩田議員の御質問の後段部分、詳細について私のほうからお答え申し上げます。
先ほど市長が申し上げたとおり、既に65歳以上の未接種、未予約の方々に対し、予約受付の案内を開始してございます。15日にはがきでのお知らせを発送していますので、既にお手元に届いている方も多いのではないかと思います。案内はがきは65歳以上の高齢者で、まだ未接種の方全員に出させていただいておりますので、71歳以上で前回予約をされていない方も含まれております。皆さん同時に予約受付をさせていただきます。
また、高齢者施設等の入所者への対応はという御質問ですが、原則施設内接種という方向で調整をしておりまして、早いところでは先週から既に接種が始まっております。嘱託医による接種医療機関登録等、接種に必要な事務手続が終えられたところから開始しておりまして、来月中には全ての施設で2回目接種が完了する見込みとなってございます。
なお、高齢者の方で、今回何らかの御事情で接種ができない状態でございましても、今後、一般の方々の接種の中にお入りいただき接種することは可能でございますので、健康課内、新型コロナワクチン接種対策室に御相談を頂ければと思います。
以上、岩田議員の質問にお答え申し上げます。
◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
1番 岩田秀樹君。
◯1番(岩田秀樹君) ありがとうございます。大変分かりやすく、私のところにも接種券が来るということだと思います。まだ届いていなかったんですけど、そういうことだと思います。
それで、もう一つは、接種券で聞いたのでは、視覚障害者とかそういう方が、申込みや接種会場で実際苦労しているという自治体があるということを聞いたんですよね。三豊市のことじゃないですよ。これはうちの場合は、円滑にそういう運用できるような体制になっているかどうかだけお伺いしたいので、その点だけお伺いいたします。
◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 藤田伸治君。
◯健康福祉部長(藤田伸治君) それでは、岩田議員の再質問にお答え申し上げます。
視覚障害者等の方々につきましては、福祉課を通じていろいろ御支援をさせていただいております。今のところ予約に対して困ったというような御相談は受けておりませんが、できる限り接種会場においても多くの係員を配置し、支援が必要な方の介添えといいますか、お手伝いをさせていただきながら、スムーズに接種が進むよう努めておりますので、御理解を賜ればと思います。
以上で、岩田議員の再質問への答弁とさせていただきます。
◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯1番(岩田秀樹君) 次に行きます。
◯議長(為広員史君) 次に、2件目の質問に入ってください。
1番 岩田秀樹君。
◯1番(岩田秀樹君) 第2は水本議員とちょっと重複しておりますが、一つだけ確認したいことがありますので質問させていただきます。
この中で
補聴器購入助成制度の実施ですが、答弁によりますと、もう大変状況としては難しいというふうな説明がありました。ところが国会においては、質問の中で、欧米に比べて日本は長期所有率が圧倒的に低くて、どういう対応が可能かを研究、検討に入るべきではないかという質問をしたところ、
加齢性難聴者の
補聴器購入の助成制度の創設を求めました。これに対して厚生労働省の審議官は、補聴器を用いた聴覚障害者の補正による
認知症予防効果を検証するための研究を推進すると答弁がありました。その後、麻生財務大臣は、やらなければならない必要な問題だと答弁をしております。こういう国会答弁がありますので、三豊市としても要望実現に力を入れるという答弁がありましたけれども、再度その気持ちだけお聞かせいただいたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 藤田伸治君。
◯健康福祉部長(藤田伸治君) それでは、岩田議員の御質問にお答え申し上げます。
先ほど答弁をさせていただいたとおりでございますが、全国的にもいろいろな自治体から国への要望が出ている現状、それから、当然三豊市におきましてもこれから超高齢化社会に入っていく中で、
認知症予防という観点からも非常に重要なものであると考えておりますので、国に対して今後強く要望を上げていくという方針でおりますので、御理解賜ればと思います。
以上、岩田議員の質問への答弁とさせていただきます。
◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯1番(岩田秀樹君) 次に行きます。
◯議長(為広員史君) 次に、3件目の質問に入ってください。
1番 岩田秀樹君。
◯1番(岩田秀樹君) 三豊市奨学金制度支給要綱に示された選考基準(3)家計の要綱の趣旨から市税の完納要件を外すべき件について質問させていただきます。
奨学金は、従来、貸与型奨学金が大きなウエートを占めておりました。全国大学生協連の学生生活実態調査によれば、奨学金受給者の平均額は約5万6,800円、受給者平均額は約343万円、月返済額は平均1万6,880円、返済期間は14.7年となっており、返還困難者が増大しております。
日本学生支援機構大学等奨学金事業の推移によれば、全世帯の大学等の現役進学率が7割以上であるのに対して、生活保護世帯は約3割になっています。低所得者世帯ほど所得に対する進学費用の割合が高く、経済的負担が重くなっています。国会審議において、参考人は、親の所得は90年代後半をピークに下がり続け、授業料・学費は上がっており、貧困層ばかりでなく中間層の家庭出身の学生までもが奨学金を利用せざるを得ない、卒業後正規雇用で就職することが容易でなくなっていると述べています。
日本学生支援機構において、2017年(平成29年)3月31日、給付型奨学金制度が創設されたことは、今まで貸与型のみであった国による奨学金制度の転機となるものでした。三豊市の給付型奨学金制度は、利用者の実態をつかみ、要望に沿い、国の転機に対して機敏に反応した制度であると思います。
今回の選考基準(3)の家計要綱の趣旨から、市税の完納要件を外すというのは、滞納を認めているわけではありません。長期滞納者も存在し、完納を求める取組が行われているのも現実であります。税を完納する取組姿勢が申請時にあるかが問われているものと思います。完納要件を設けても、分納計画を提出し分納を実行しておれば滞納者でないとする自治体もあります。給付事業において、ある自治体は要綱で、市町村民税が未納であっても、地方自治体に納税相談をした者で市長が認める者は給付を受けることができると定めております。市税の完納要件を要綱の明文から外すべきだと考えますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 西川昌幸君。
◯教育部長(西川昌幸君) 岩田議員の御質問にお答えいたします。
議員御案内の市税完納の要件につきましては、このたび創設いたしました給付型奨学金事業実施の根拠規程である三豊市奨学金支給要綱第7条において、市税を完納している世帯の者に限ると規定するとともに、第6条において、これを証明するため世帯全員の納税証明書を提出いただくこととしております。なお、この要件につきましては、合併以来継続して実施いたしております奨学金貸付事業におきましても、根拠規程であります三豊市奨学金貸付条例施行規則において同様の規程をしております。
御承知のように、市におきましては、市民の皆様から納めていただいた市税などを財源として、教育や福祉など様々な行政サービスを提供いたしておりますが、この行政サービスの提供に当たり、受益、すなわちサービスと負担、すなわち納税の均衡を図り、税負担の公平性を確保する観点から、市税完納を交付要件としたところでございます。
なお、給付型奨学金事業の財源は、全国の方々よりお寄せいただいたふるさと納税を原資としております。御承知のように、このふるさと納税制度は地方税法及び所得税法に法的根拠を置く寄附金税制の一つとして生まれ、実態としては寄附金でありますが、全国の方々からお預かりした志ある納税という位置づけにあるものととらまえております。
市税の完納要件につきましては、議員御案内の、滞納世帯であっても納税相談をした者で市長が認めた場合や、分割納付を約束された場合においては寄附金支給対象世帯としている自治体もあるとのことですので、今後、コロナ禍などによる社会情勢の変化等、学生たちを取り巻く環境の変化を見極めつつ、当奨学金制度のさらなる成熟を図っていく過程におきましては調査研究しなければならない事項であると考えます。
しかしながら、先ほど申し上げました税負担の公平性確保及び、同じく市税完納要件を定めております現行の各種補助金制度等の整合を図る観点からも、現時点におきましては継続してまいりたいと考えております。
以上、岩田議員の御質問にお答えいたします。
〔16番(城中利文君)着席〕
◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
1番 岩田秀樹君。
◯1番(岩田秀樹君) そういう考えも分かりますけど、今回の支給型奨学金ですが、成績だけで判断せず、しっかりとした学ぶ意欲あれば支援を受け付けることができます。2019年に大学無償化法案がきっかけとなり、民間の給付型奨学金制度も拡充してまいりました。今までは生活保護世帯や住民税非課税世帯などが対象となっておりました。日本学生支援機構の給付型奨学金により申し込める学生枠が増大し、非課税世帯以外も申込みができるようになりました。
貧困層ばかりでなく、先ほども言いましたように、中間層の家庭出身者の学生までもが奨学金を利用せざるを得ない現在、ある自治体で申請書に最初から完納の条件の中に徴収猶予または分割納付の誓約がされている場合を除くと記載されているところもあります。このような表現にすべきと思いますが、再度よろしくお願いいたします。
◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 西川昌幸君。
◯教育部長(西川昌幸君) それでは、岩田議員の再質問にお答えいたします。
議員御案内のとおり、コロナ禍の中、苦悩しておりますより多くの学生たちを支援するため、国におきましても奨学金のあり方につきまして様々な改善、改良策を講じております。三豊市教育委員会といたしましても、新たに創設いたしましたこの制度をより成熟させていく過程の中におきまして、御指摘の市税完納要件のあり方につきましても、先進例を探るなど調査研究してまいりたいと考えておりますが、繰り返しになりますけれども、現時点におきましては、税負担の公平性の確保の観点からも、この要件につきましては継続してまいりたいと考えております。
以上、岩田議員の再質問にお答えいたします。
◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯1番(岩田秀樹君) 次に行きます。
◯議長(為広員史君) 次に、4件目の質問に入ってください。
1番 岩田秀樹君。
◯1番(岩田秀樹君) 公園をトイレのある利用しやすいものにリニューアルをということで質問させていただきます。
三豊市には公園は大変多くありますが、小さい子供たちが利用しやすい公園が欲しいとの声を聞きます。これまで何度も、ほかの議員も要望してきましたが、都市公園、農村公園の数が多く、現状ではなかなか難しいとの返答で実現できておりません。子育て中のお母さん方は、子供たちと身近に利用できる公園を求めております。しかし、古い、フェンスのない、遊具もない、あったとしてもさびている、駐車場もない、このようなのは名前だけの公園です。
古くからの町においては、都市公園は土地区画整備事業、市区画整理による公園とか、街区公園、近隣公園などを整備し、計画的に行い、市制記念事業として、健康保持、体力向上、憩いの場として整備をしてきています。公園の維持管理、ちびっこ広場整備等に努力をしております。予算配分を十分に検討してほしいと思います。これまで長年公園対策が何もなされていなかったのではないかと思います。
殊に、三つの疑問があります。まず第1に、必要性を感じているのかどうか。第2に、計画性を持ってつくるつもりはないのかどうか。第3は、利用者の利便性を優先し、役所の縦割り行政を排除すべきではないかということです。それについて答弁をよろしくお願いいたします。
◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設部長 真鍋克宏君。
◯建設部長(真鍋克宏君) それでは、岩田議員の御質問にお答え申し上げます。
現在、三豊市内には大小合わせて約50の公園があり、規模の大きい都市公園や地元に密着した小さな農村公園など、様々な公園が設置されています。公園の必要性という点につきましては、子供たちは遊びを通して身体的、精神的、社会的な面が成長するものであり、自らの創造性や主体性を向上させているものと考えられます。そのような場所の提供という面で、公園の有効性及び必要性は十分に認識しております。
その中で、運動施設や遊具、トイレ、ベンチ等の施設が設置されている公園につきましては、施設の維持管理を指定管理者やシルバー人材センターなどに外部委託し、定期的に清掃や点検を行っております。特殊な遊具につきましては、専門業者による保守点検を実施し、市民の皆様が公園を安全で安心して利用することができるよう努めております。しかしながら、地元自治会などが管理する小規模な公園は、利用者の減少、施設の老朽化により、施設の維持管理だけで精いっぱいの公園が多くあるのも事実でございます。今後は、危険度、老朽度、利用状況などを総合的に勘案し、緊急性の高いものから、財政面等も検討しながら、市民ニーズに合った公園整備に努めてまいりたいと考えております。
最後になりますが、公園の設置に際し、設置目的や設置根拠の違いから公園の担当課が異なり、議員御指摘のとおり、利用者に対しまして縦割り行政となるおそれがございます。そのようなことが起こらないよう、各課の職員が情報を共有し、連携を図り、現在設置されている公園が子供や母親、家族の憩いの場として、また地域のコミュニティーの場として広く利用されるよう維持管理に努めてまいりたいと考えております。
以上、岩田議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
1番 岩田秀樹君。
◯1番(岩田秀樹君) ちょっと雑というか、言い方は悪い言い方になるかもわかりませんけど、公園の施設の長寿命化計画は策定しているのでしょうか。公園長寿命化計画はちょっと知らないんですけど、全くやってないわけではないと思うんですが、活動をやってないことはないと思うんですが、直接的に利益を生んだり増やしたりする事業に対しては、市としては積極的にやっていたというふうに思うんです。ところが、そうでないものに対しては、ほとんど手がつけられていないというのが実態ではないかというふうに思うんですね。
それについて十分に長寿命化計画をもう策定か見直しというふうにしていただいたらというふうに思います。計画性のない行政は帆のないヨットと同じというふうに思うんです。40年から60年耐用年数があるものをいっときの思いだけでつくってよいのかどうか、ほったらかしで、力の入った事業のみ計画があるというのが今の状況じゃないかというふうに思います。今後の取組をどのように考えているのか、答弁よろしくお願いいたします。
◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、申請者の答弁を求めます。
建設部長 真鍋克宏君。
◯建設部長(真鍋克宏君) それでは、岩田議員の再質問にお答え申し上げます。
公園施設の長寿命化計画は策定しているのかという御質問もございました。公園の施設長寿命化計画とは、市が管理する公園の遊具や施設について、利用者の安全性確保やライフサイクルコスト削減の観点から、適正な施設点検や維持管理の予防保全管理を行い、施設の長寿命化対策や計画的な修繕、施設の更新を行うことを目的としております。三豊市におきましては、都市公園6施設について平成28年2月に策定をしております。
本計画で策定いたしました長寿命化対策の実施効果といたしましては、年間10万6,000円というライフサイクルコストの縮減効果が得られるという結果でありましたが、一方で、いずれの公園も開設から30年余りが経過しており、長寿命化計画の効果が見込めない公園が存在するのも事実であります。
そのため、市の公園管理の現状といたしましては、長寿命化計画にこだわることなく、施設や遊具の劣化・損傷に対しまして、担当者による日常の点検、清掃等の維持管理を定期的に行うことにより、損傷等の把握に努めるとともに、年1回の有資格者による遊具点検を行い、危険箇所が発見された場合には緊急度の高いものから順次施設更新や修繕を行っているところでございます。
今後につきましては、先ほども申しましたとおり、開設から相当の年数がたっている公園が多数あり、遊具や施設更新の件数も増えることが想定されますので、遊具更新等をした際には、長期にわたり使用できるよう、またライフサイクルコスト縮減の観点からも、劣化・損傷が発生する前の予防措置に重点を置いた考え方で維持管理を行ってまいりたいと考えております。
以上、岩田議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問ありませんか。
1番 岩田秀樹君。
◯1番(岩田秀樹君) 今まで取り組んでなかったところに仕事が入るのは大変だと思いますけど、もう一挙にするんじゃなしに、少しずつでもいいですから取り組んでいただいたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
答弁、それだけ。
◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設部長 真鍋克宏君。
◯建設部長(真鍋克宏君) ただいまの岩田議員の再質問にお答えします。
先ほども申しましたように、いろいろな管理点検等を行いまして、順次整備等に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上、岩田議員の再質問のお答えといたします。
◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯1番(岩田秀樹君) 次に行きます。
◯議長(為広員史君) 次に、5件目の質問に入ってください。
1番 岩田秀樹君。
◯1番(岩田秀樹君) 学校給食の地産地消の推進についてお伺いをいたします。
学校給食は最大最強の地産地消と言われております。しかし、教育委員会が合併して一つになり、地域に根差した学校給食の視点が薄れてきたと私自身は感じております。そこに食育基本法が制定され、学校給食の重要性、生産者と消費者との交流など、食育推進の基本的施策が位置づけられました。しかし、地産地消の取組が進展したかといえば、産地開拓や協力業者との取組は十分に進まず、三豊市内での農産物、水産物の取組が進んでいるとは言えないのではないでしょうか。
まず、農産物として主食の三豊市産の産物、生産者が明らかな米の利用を進めていただきたいと思います。水産物は地域でとれた魚介類が家庭の食生活にのぼることが少なくなったとの声も聞きます。生産者価格と消費者価格は大きく乖離しています。このような時期だからこそ地産地消の推進が求められているのではないでしょうか。その進捗度は農業・水産業の高齢化、従事者減少速度に追いつくものではありません。食育教育の取組が、基本法と位置づけられる活動について、行われておりますが、以上、よろしくお願いいたします。
◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 西川昌幸君。
◯教育部長(西川昌幸君) それでは、岩田議員の御質問にお答えいたします。
本市の学校給食では、香川県産及び三豊市産の産物を積極的に食材に取り入れ、地産地消の推進に取り組んでおります。平成28年3月に香川県が作成いたしました第3次香川食育アクションプランにおいて、学校給食における香川県産の食材使用率を令和2年度までに35.4%以上とする数値目標が設定されておりますが、三豊市におきましては、使用食材の品目数ベースで令和2年度の三豊市産を含む香川県産の地場産物使用率が36.1%と目標を上回り、三豊市産の地場産物使用率は11.8%となっております。
具体的な取組といたしましては、学校給食地産地消推進担当者を配置し、生産者への訪問や情報収集により、学校給食に提供可能な作物やその生育状況を把握し、栄養教諭に情報提供を行うなど、地域の作物を給食献立に生かせるよう努めております。また、香川県は、毎月19日の食育の日を含む5日間をふるさとの食再発見週間と定めております。本市においても、この期間は特に郷土料理や地場産物を取り入れた献立に取り組んでおります。
議員御案内のお米の地産地消の推進でございますが、本市の学校給食における米飯給食につきましては、南部学校給食センターと三野町学校給食センターは週3.5回、仁尾町学校給食センター、詫間中学校調理場、松崎小学校調理場及び詫間小学校調理場は週3回実施しており、香川県学校給食会を通して学校給食用のお米をできる限り三豊市産で、これで足りない場合は香川県産を使用して実施いたしております。
1日6,100食を超える給食を提供しております本市の学校給食への地場産物の活用につきましては一定規模の数量が必要であり、献立は栄養バランスや様々な食に触れることができるように考えられており、あらゆる食材において地場産を取り入れることは難しい状況ではございますが、農林水産課と連携し、地域の生産者の皆様の御協力を頂きながら、引き続き積極的に地場産物を給食へ取り入れてまいりたいと考えております。
以上、岩田議員の御質問にお答えいたします。
◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
1番 岩田秀樹君。
◯1番(岩田秀樹君) ありがとうございます。お米は、私も地産地消をしたことがあるんですけど、1993年に冷害が起こりまして、お米が大変とれなくなったんですね。作況指数が90を下回って、北海道では74だったんですね。それで外国からお米を輸入したんですね。そのときに、そういうことがあるから、日本もいつお米がなくなるか分からんと。そういうことで、地元のお米はなかなか使えんということで、学校給食会を通してでないと使えないんですということで、以前答弁があったわけですね。
今の状況となると、なかなか逆になってきているわけですね。消費するところがなくなって、もう全部をやめていったりしているわけですね。だから、地元で使っていくというふうに、農協へ出荷して出すということがはっきりしたほうがいいんじゃないかというふうに思っているわけですね。
そういう形で、消費を明確にしていったほうが、あえて学校給食会からというのじゃなしに、はっきり経済連からとるという形にしてもいいんじゃないかというふうに思っているわけです。そういうふうにしていただいたら、それは学校給食会も経済連からとっていると思いますけど、そういうふうにしていただいたらというふうに思っているわけです。
それでまた魚につきましても、10年前に比べて価格が10分の1になっているわけですね。そういう中で、地産地消と言いながら、どういうことが地元でできるかというのをやっぱり十分に考えていく必要があるというふうに思うわけですね。だから、それだけ給食費が安くなったのかどうか知りませんけど、やっぱり子供たちに地元の料理を食べてもらうという取組がやっぱり必要になるというふうに思いますので、地元の方に協力いただきながら、そういう食材を提供できる機会というのがやっぱり必要なんじゃないかなというふうに思いますので、そこの辺りも検討していただいたらと。
水産の方も大変困っておられる。農業だって草が生えていくような状況にもなっておりますので、それが変われるような機会になれば大変いいなというふうに思いますので、食育教育の取組が進んでいるということですので、それを地域の中に広げられるような取組があったらいいということで、食育基本法の位置づけられる活動として行われておりますが、農業振興政策の中にこれがどういうふうに位置づけて進められているのか、それについてお伺いをしたいんですが、どうでしょうか。
◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 西川昌幸君。
◯教育部長(西川昌幸君) それでは、岩田議員の再質問にお答えいたします。
学校給食に地域の産物を活用することにつきましては、給食を通じて農業など地域の産業を知り、生産者に対する感謝の心を育むなどの効果があると考えております。本市では、児童を対象に植付けや収穫などの農作業体験が授業の一環として行われ、収穫した農産物を給食に取り入れるなど食育推進が行われております。
今後は、安全安心でかつ良質な農畜産物を将来にわたり安定して供給することができる持続可能な農業の実現に向け策定いたしました、三豊市農業振興計画後期計画にも記載されておりますように、農林水産課と連携し、農業体験活動などの取組を継続、拡大するなど、子供の食育を推進いたします。また、農林水産課を中心に、生産者、県、JAと連携し、地元農産物の供給システムの活性化を図り、学校給食でのさらなる地産地消の推進に努めてまいりたいと考えてございます。
以上、岩田議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
1番 岩田秀樹君。
◯1番(岩田秀樹君) 農業振興政策の中に食育基本法をどう位置づけてくるかということなんですけどね。食育活動というか、教育をどう位置づけてくるかということです。さっきの公園のと同じですよ。縦割りでするのか、全体の事業としてそういう問題があるというか、どういう形で取り組んで。もうはっきり言ったら今までは縦割りでしたよと、縦割りじゃないんですよというのをはっきりとやりましょうと、こういう課題があるので一緒に、今まである一定、僕が知っとった時代は縦割りでした。今は縦割りではないんですよというのを明確にしていただいて、していただくというのを宣言していただくということを思うんですけど、どうでしょうか。
◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 西川昌幸君。
◯教育部長(西川昌幸君) それでは、岩田議員の御質問にお答えいたします。
御質問の件ですけれども、現在におきましても農林水産課を事務局といたしました連携会議ですね。昨年度、令和2年度につきましては開催できていないとのことでございますが、この会議におきましては、農林水産課をはじめ生産者普及センター、JA、それから当然学校給食課の課長をはじめ面々が、センター長等が参加して、情報共有なり連携をとることとしております。計画上の位置づけにつきましては、今、協議できていないので、この場での明言は避けさせていただきますけれども、今後縦割りと言われないように、その弊害が出ないように取り組んでまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますようお願いいたします。
以上、岩田議員の再質問にお答えいたします。
◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
1番 岩田秀樹君。
◯1番(岩田秀樹君) ありがとうございます。それをやっぱり議会なり議員のほうにも、こういう形になっていますよと、優しく、そこを指すなり、これは変わっていますよというふうなことを言っていただいたら大変ありがたいなというふうに思いますので、お願いいたします。
◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 西川昌幸君。
◯教育部長(西川昌幸君) 岩田議員の再質問にお答えいたします。
これまで議会への説明が不足しておったという点につきましては、この場をお借りしておわびせないかんと感じております。今後につきましては、所管委員会をはじめ議員各位に伝わるよう努めてまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。
以上、岩田議員の再質問にお答えいたします。
◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問ありませんか。
◯1番(岩田秀樹君) ありがとうございました。
◯議長(為広員史君) 以上で、1番 岩田秀樹君の質問は終わりました。
17番 三木秀樹君。
〔17番(三木秀樹君)登壇〕
◯17番(三木秀樹君) 立憲民主党の三木です。最後のバッターになりました。今議会で実験的に発言時間が制限されていますから、1問目の課題から早速入りたいと思います。
1年半以上続いている世界的パンデミックとなった新型コロナウイルス感染の脅威は、失われた20年の経済をつくった新自由主義経済がいかに脆弱であるか。国民からすれば安倍政権以後、今日も継続している小さな政府による目先の効率化を重視する経済、自助を強調して社会を分断する異常な自己責任社会システムでは、コロナ脅威に見られるように、政府は言葉では国民一人一人の命、安全を守ると言っていますが、本当は守らないのではないか。そして、菅政府はオリンピックを強行しようとしていますが、分科会の専門医師の主張を無視しても、世界の変異ウイルスが日本に集まる可能性のあるオリンピック・パラリンピックをなぜ強行するのか。自らの政権維持を優先し、成功すれば国民の支持を得られると思っているとしか考えられません。こうした異常な政府の対応により民主主義も変質しているのではないかと思えてなりません。
その影響は地方にも広がっていると思っています。先般の丸亀市長選挙における保守候補の全ての市民に10万円支給が選挙公約として出され、私からすれば公職選挙法221条の1項の選挙買収に当たると思いますが、市長候補たるものが市民の権利を10万円で買うことが許される、ゆがんだ民主主義を自民党が、菅政権は進めようとしているのではないか。現在報道されているように、10万円が5万円から3万円と、当選した市長は値下げしています。一発のカンフル剤で丸亀市がよくなると思われている丸亀市民の民度の怒りに期待しているところです。
そこで市長に3点伺います。政府のコロナ対策は三豊市民にも大きな影響と、ワクチン接種に見られるように、政府は三豊市を含め、全国の自治体に丸投げしてきました。この丸投げは本来国がすべき業務ですから、法定受託事務として三豊市は法に照らして受けているのですか。
次に、市長は世界的パンデミックの下でオリンピックを開催することに、保守系自民党はやむを得ない空気の感があると感じていますが、首長として、三豊市民のこれまでのコロナ感染防止に対する自粛の苦労等を踏まえ、国にオリンピック等の開催延期なり、中止を求める考えはないのでしょうか。また、市長も年末には任期を終え、年明けには選挙です。丸亀市長選挙の選挙買収戦術をどのようにお考えになるか、本音を聞かせてください。
以上です。
◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長(山下昭史君)登壇〕
◯市長(山下昭史君) 三木議員の御質問にお答えいたします。
まず、1点目の新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種について、法定受託事務として法に照らして受けているのかとの御質問ですが、この新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種は、予防接種法の一部改正により臨時の予防接種と位置づけられ、厚生労働大臣が都道府県知事を通じて市町村長に指示を行い、市町村長が主体となり実施しております。また、同法第29条の規定により、地方自治法第2条第9項第1項の規定による第1号法定受託事務とされており、これに基づきワクチン接種を実施しているところでございます。
次に、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催延期、延長または中止を政府に求めるのかについての御質問ですが、まずは国民のかけがえのない命と健康を守ることが最優先だと考えております。この国として、また行政として唯一無二の責務が果たせない場合、また果たせない状況であるときはちゅうちょなく中止すべきであると考えております。これが大前提であります。
一方で、スポーツは様々な場面において感動や生きる勇気を与えてくれているのも事実です。1995年の阪神・淡路大震災の高校野球選抜大会での現在の観音寺総合高校が初出場・初優勝、2011年の東日本大震災直後の選抜大会、記憶に新しいラグビーワールドカップやサッカーワールドカップなどの苛酷な状況のときにこそ、私たちは生きる勇気と前向きな気持ちを持つことができたと思います。
こうした意味からも、できるならば今回のオリンピック・パラリンピックで、たとえ無観客であっても、今こそ国民に勇気と感動を与えてほしいと考えます。総合的な感染対策が行われ、私たち国民にとって、選手にとって、安全安心な大会が開催できることを期待しております。
その主役である選手は、オリンピック・パラリンピックを目標に日々練習に励み、たゆみない努力を続けております。オリンピックの代表内定が確実視され、三豊市の誇りでもあるバトミントン、桃田賢斗選手もその1人です。彼は私が言うまでもなく、様々な苦難を乗り越え、ひたむきに、そして真摯に競技に向き合ってきました。ここまで多くの時間と様々なものを犠牲にして、ようやく舞台に到達いたしました。オリンピックという舞台で存分にその成果を発揮させてあげたいと思いますし、それによって、私たち市民に大きな感動を与えてくれるものと確信しております。全力で応援したいと思います。
次に、選挙公約に関する御質問ですが、私が改めて申し上げるまでもなく、選挙公約は有権者や市民との約束事であります。各候補者は選挙公報などで自身の公約を有権者に訴え、有権者はそれを判断し投票を行います。議員御質問の内容は、直近の実際に行われました選挙における公約のあり方についてでありますが、私個人の意見はありますが、既に結果が出ていることでもあり、まして他市町の選挙における候補者及び当選者の公約について、その意見を述べる立場にはないと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上、三木議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
17番 三木秀樹君。
◯17番(三木秀樹君) たくさん質問がありますけど、いいですか。まず、個人的には見解をお持ちですけども、済んだ結果の市長選挙ですからと。私は選挙買収戦術をどのようにお考えですか、市長の本音を聞かせてくださいと言ったんですね。私の個人的見解はありますけども云々かんぬん、答弁されてないんじゃないですか。本音はあるんでしょう。個人的見解を言ってほしいと思います。まず1点。
それとあわせて、スポーツは感動や勇気を与える。つまり苦しいときほどそういう状況にあってもスポーツはいいのではないかということを、まさに最初はオリンピックすべきではないかと、コロナ禍の。しかし、後ではやって応援しますよということが市長から言われました。本当にそれでいいんですか。この1年半、昨年の春の選抜は中止、高校野球です。夏の甲子園大会は地方も含めて中止。そのときのコロナの状況はいわずもがなです。国民体育大会、鹿児島大会は2年先に延期。三豊市の各祭りは全部中止。そして、鳥インフルエンザを含めて、見えないウイルスにおびえたのが三豊市じゃないんですか。そうしたことを知りながら、本当にやるんなら応援しますよというのは、私が言っていることに答弁していないんじゃないですか。
世界の変異ウイルスが日本に集まる可能性がありますよ。実はイギリスでは、6月14日から4週間ロックダウン、御案内のとおりイギリスは先進国で3番目のワクチン接種状況です。しかし4週間抑え込んだ。その目的は、国民の3分の2が2回接種できる、その間にという、まさに具体的に国民の命を守るためにロックダウンすると。一方、日本は先進国というよりワクチン接種している20か国の下から18番目の状況です。そこで言葉こそ国民の生命、安全を守ると、こういうこと。オリンピックでそれこそインド株なり、ブラジル株なり、イギリス株。香川県には関係ないという顔を市長はしてますけども、こうしたことがあるという。
◯市長(山下昭史君) それでは、議案第67号の提案理由を申し述べます。
議案第67号、令和3年度三豊市一般会計補正予算(第3号)は、歳入歳出それぞれ440万円を追加し、歳入歳出予算の総額を354億3,893万4,000円とする補正予算を提案するものです。歳入につきましては、国庫支出金を440万円増額するものです。歳出につきましては、主なものとして新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業で、補助費等を438万円増額するものです。
以上、よろしく御審議いただき、議決賜りますようお願い申し上げます。
◯議長(為広員史君) 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
ただいまのところ質疑の通告はありません。
これにて質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第67号は、教育民生常任委員会に付託いたしますので、委員諸君には御了承の上、よろしく審査をお願いいたします。
以上で本日の会議日程は全て終了いたしました。
なお、次回会議の再開は6月29日午前9時30分といたします。
本日はこれにて散会いたします。御審議お疲れさまでした。
〔午後 1時32分 散会〕
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